【思考力】OECD、資産高に警鐘(2)

こんにちは、管理人の日経OP売坊です。

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さて、今回のテーマは昨日のOECDレポートの続編です。

ＯＥＣＤの世界経済の見通しについては、昨日の記事でご紹介させていただきました。

本日は、もう一度この見通しを深堀していきます。

ポイントは、経済成長率は2018年にピークアウトするということです。

特に、日本についてはすでに2017年にピークアウトしています。

経済 　　　　2016年 2017年 2018年 2019年

世界 　　　　3.1%　　　　3.6%　　　　　3.7%　　　 3.6%

米国 　　　　1.5% 　　　2.2%　　　　　2.5% 　　　　2.1%

ユーロ圏　　1.8% 　　　2.4% 　　　　2.1% 　　　　1.9%

日本 　　　　1.0% 　　　1.5% 　　　　1.2% 　　　　1.0%

中国 　　　　6.7% 　　　6.8% 　　　　6.6% 　　　　6.4%

イギリス　　1.8% 　　　1.5% 　　　　1.2% 　　　　1.1%

インド 　　　7.1% 　　　6.7% 　　　　7.0%　　　　７.4%

ブラジル　　-3.6%　　　　0.7%　　　 1.9% 　　　　2.3%

日本の経済成長スピードはが鈍化するということは、

１）　企業業績は伸びていく可能性が高い。 　　

つまりEPSは伸びていくということになります。

２）一方、成長率は鈍化していくわけです。 　　

成長率が加速していく過程では、利益がどんどん伸びていくわけですから、高PERとなっていってもおかしくありません。 　　

一方、成長率が鈍化するのであれば、高PERは正当化できない。

いかがでしょうか？

すなわち、EPSがのびていけば、その分株価が上がるのは不思議でない。

一方、成長率が鈍化するのであれば、現行の１４．８３倍程度（11月29日）のPERが１５倍を超え１６倍、１７倍に伸びていくという論理は無理がある。

業績発表も一段落した中、やはり、魔法の言葉は「モグラたたき作戦」ですね。

注）以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。また、ブログの内容は、信頼できる情報源のデータをもとに作成したものですが、管理人は、その正確性を保証するものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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