【思考力】「米国失業率4.1％に改善」のウソ

こんにちは、管理人の日経OP売坊です。

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さて、今回のテーマは米国失業率の正しい読み方 です。

以下は、２０１７年１０月の米国雇用者数の原数字です。

　　　　　　　2017年　　　2017年

（千人）　　　9月　　　　　10月　　　　　変化

労働人口　　161,146　　　160,381　　　-765

就労中　　　154,345　　　153,861　　　-484

失業中　　　　6,801　　　　6,520　　　　-281

失業率　　　　4.2％　　　　　4.1％　　　-0.1

失業率を見てみると、9月の４．２％から、１０月には４．１％に下がっていますね。

米国の労働環境は改善しているのでしょうか？

管理人は、そう思っていません。

失業率の計算方法をみてみましょう。

上記に示すように、9月から１０月にかけての数字を見ると

★　労働人口が、７６５千人も下がっている

★　就労中労働者数も、４８４千人減少

★　失業者数も、２８１千人減少

実は労働人口は、仕事を探している人間の数を示しています。

つまり、仕事をさがしている人の数（分母）が大きく減少したのです。

これは、あまりに労働環境が良くないので、仕事を探しても意味がないので、仕事を探すのをやめた人が増えたともいえるわけです。

実際、就労中人口も４８４千人減っているわけですから、景気にはマイナスですね。

10年債金利が2.333％に低下しているのもうなずけます。

表面的な失業率の数字を、鵜呑みにしてはいけませんね。

注）以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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