仮想通貨相場分析【７月１５日】
暗号通貨
ビットコインは史上最高価格である１２万８０００ドルを記録。日本円にして１８００万円となりなります。
今回は非常にインパクトのある上昇で、大きな注目を集めました。
今週は「暗号資産ウィーク」と言われており、今後数日間に米国議会で暗号資産の利用を正式に認める一連の法案が審議される予定となっています。
一晩開けて下落調整が入りましたが、まだ過去の価格が到達していなかった真空地帯にあるといえます。
他の通貨についてもイーサリアムなどはビットコイン以上に上昇しています。しかしながら２０２１年１１月の４９００ドルと比較すると現在は３０００ドル付近と最高価格から見るとまだ上昇はしきれていない感じです。 直近のレンジ相場の上限である２８００ドルに関しては大きく上に抜けていっています。
またXRP（リップル）は１日で５％上昇し、３ドルを突破し４ヶ月ぶりの高値となりました。
最近イーサリアムに関しては企業が購入するケースが増えていました。
·シャープリンクがイーサリアム追加購入、総保有数27万ETH超。
·Bit Digital社は株式の売買により6730万ドル（約100億円）を調達し、その資金で $ETH を購入すると発表しました。同社はこれまでに約100,603 $ETH を取得
また日本企業については
日本の上場企業バリュークリエーションが、ビットコインを追加購入することを発表
これまでに4億円分のビットコインを購入しており、今回新たに1億円分を追加購入となります。
これを含めて保有枚数は約36BTC（6.3億円相当）となる見込みとなっています。
靴業界もビットコインを購入予定。
日本企業·東邦レマックが、ビットコインとイーサリアムの購入を発表しました
年間購入上限を１０億円として主にビットコインとイーサリアムを購入することになると思いますが、他と記載があるため、他の通貨も多少購入する予定ということでしょう。
X上では
「ビットコインATHで現物を利確したいって人も出てくると思うのだけれど、それは「円を新たに保有しに行く行為」だってことを伝えたい月曜の朝です。
BTC利確 ＝ 円の新規保有
再び価値が下落することが確定している法定通貨ロングにようこそ」ー Toru sasaki
このような言葉が話題となっています。
ビットコインが値上がりしたから、下がらないうちに売ろうといった場合については、この言葉が当てはまるのではないでしょうか。ただビットコインを売るという行為は日本円に買える行為がほとんどとなると思いますが、それを他の資産に変えたりすることも戦略の一つではあります。
売ると利益の場合は税金が発生することにもなりますので、そのへんも含めて考慮する必要がありますが、いずれにしても考えておかないといけない内容だと思っています。
◯ビットコイン上昇の影響の一つとも言えるGenius法案について
現在仮想通貨ウィークとして注目を集めている法案がGenius法案です。
国のステーブルコイン（価値が米ドルなどの安定資産に連動する仮想通貨）を規制するための法律案となっています。
ステーブルコインは、ビットコインなどの価格が大きく変動する仮想通貨とは異なり、米ドルなどの安定資産に1:1で価値を固定（ペッグ）した仮想通貨となっており、用途として、国際送金、決済、市場の変動回避、発展途上国での通貨不安対策があります。
この法案は仮想通貨の実用的は用途ということで、非常に重要な法案であり、GENIUS法案は、ステーブルコインを安全かつ競争的に普及させるための規制枠組みを目指しています。消費者保護や米ドルの影響力強化に期待が寄せられているのはそのためです。
仮想通貨取引が活発な人はUSDCやUSDTなど取引したり、ビットコインなどを利益確定した際に、安定した通貨として保有するなどで使ったことがある人もいると思います。
◯日本国債の金利上昇
日本の長期金利が上昇し最高価格をつけました。
現在の金利 20年国債 2.64%（26年ぶり）
30年国債 3.20%（史上最高値）
40年国債 3.55%（史上最高値は2025年5月22日の3.69%）
政懸念やインフレ期待といった要因を背景に、日本の超長期債市場における利回り上昇を示唆する内容と言われています。
利回りの上昇は、企業の借入コストを上昇させることで経済活動を鈍化させる可能性があり、金融環境の引き締まりを示唆し、株式などのリスク資産に影響を及ぼす可能性もあります。
これだけ経済が不確実性を増してビットコインが最高価格を記録する。皮肉にも今そのような時代になってきているのを実感しています。
◯今年のビットコインの動向について
質問を受けた内容について今回はご紹介していきたいと思います。
·トランプ関税と経済への影響
トランプ政権下での関税政策は、米国の貿易相手国（特に中国など）との緊張を高め、グローバル経済に影響を与える可能性があります。短期的には米国内の産業保護を狙うものの、長期的には物価上昇やサプライチェーンの混乱を引き起こし、米国を含む世界経済に悪影響を及ぼすリスクが言われています。為替市場では、米ドルが強まる一方、円安圧力が強まる可能性は高いと考えられます。これは、日本の輸出企業にはプラスに働く一方、輸入コストの上昇や国内インフレ圧力を招く可能性があります。
·ビットコインが経済の不確実性で受け皿になる可能性
昨日ビットコインが１２万ドルを突破し大きな影響力を見せました。経済の不確実性や法定通貨の価値下落に対するヘッジ資産として注目されていっている証拠ではないでしょうか。実際に各国の企業はビットコイン購入に動き出しているのが現状です。
短径的には株に連動し下落することもあるとは思いますが、今の流れでいうとリスクオフ環境やインフレヘッジなどを含めて上昇する可能性はあるのではないかと思っています。
·BTCは今年どのくらい上昇するか。
著名人の予想を確認してみると
Fundstratのトム·リー氏は、CNBCでの発言として、Xの投稿でBTCが2025年末までに1コインあたり300万ドルに到達するとの大胆な予測を発表。
キヨサキ氏は一貫してBTCに強気で、2025年末までに25万ドルに達すると予測しています。
アーサー·ヘイズ氏は、2025年末までにBTCが25万ドルに達する可能性があると予測しています。
スタンダード·チャータード銀行は、2025年第3四半期末までにBTCが13.5万ドル、第4四半期末までに20万ドルに達すると予測しています。
以上のように今年後半にかけて良い条件が重なれば２０万ドル近く価格にいく可能性も否定できません。
今年９月以降に米国の利下げが可能性がとしてあり、もしそれが実現すればBTCの大きな上昇圧力となります。
その際の２０万ドルというのは大きな節目の価格であり、条件次第では可能性はあると感じています。
◯ETHを通貨、イーサリアムをデジタル経済ーフィデリティ
運用資産5.9兆ドルを擁する米国第3位の資産運用会社フィデリティは、ネイティブブロックチェーン通貨は、国家における通貨の機能と同様に、ネットワークの計算単位および交換手段として機能しているとレポートで述べた。
ETHが取引の支払いやネットワークのセキュリティ確保に用いられる基盤通貨のような役割を果たす
※有料購読部分では一歩踏み込んだ銘柄分析を行っています。 ビットコイン、イーサリアム以外でも一歩踏み込んで投資を取り入れていきたい。今後の仮想通貨市場の流れを知り、その波を掴みたい。という言う方は購読を検討されてみてください。リサーチは継続することがとても重要です。
（本記事は２０１６年から配信をしております）
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