仮想通貨相場分析【6月25日】
暗号通貨
ここ最近はイスラエル、イランの問題を契機に不安定な相場が続いています。
ビットコインの価格推移としては、22日に米軍がイラン核施設への攻撃で10100ドルまで価格が下がり、そこから反発。その後イランのホルムズ海峡閉鎖可決で更に下がり10万ドルを下回りました。
そして昨日イラン米軍報復攻撃から直近で停戦のニュースとなり価格が反発
本日ビットコインは米国のイランへの攻撃の下落から反発しました。
ビットコイン(BTC)は1日で1%上昇し、10万500ドルとなった。週末の安値9万9000ドルからは上昇したものの、金曜日の高値10万6000ドルからは依然として下落している。一方、イーサリアム(ETH)は2.6%上昇して2236ドル、リップル( XRP)は3%上昇して現在2ドル、ソラナ(SOL)は3.2%上昇して132ドルとなった。
デジタル資産の流入では米国がトップで次に香港、スイスとなっているようです。
23日にBitMEX の共同設立者アーサー·ヘイズ氏は、ビットコインが 10 万ドルを下回ったのは単に「愛国的な義務を果たすために紙幣印刷機が勢いを増しているだけ」だと述べています。同氏は現在の弱さは一時的なものであり、通貨の価値が下落する中でBTCの安全資産としての地位を強固にするものだと主張している」と語っています。
戦争を始めるにも紙幣印刷が必要となり、それがまたビットコインの価値を押し上げていくということでしょう。
次にイーサリアムのチャートですが、今回の反発では2400ドルまで回復してはいるものの、ここ最近のレンジ相場の下限の価格となっています。先々週2900ドルまで上がっていたことを考えるとまだ戻りが足りてない状況です。またレンジ相場場を200日移動平均線(オレンジ)が通過していますが、これをしっかりと上に抜けることも上昇の目安になるかもしれません。
◯テキサス州でビットコイン準備金設立法案が可決
テキサス州議会は、戦略的ビットコイン準備法案(SB 21)を可決しました。下院は110対25の投票で承認し、上院は最終修正を完了しました。法案は現在、グレッグ·アボット知事の机に送られており、知事は署名して法律として成立させると公言しています。この法案は、テキサス州にビットコインのための戦略的準備金を設立するもので、州レベルの暗号通貨政策における注目すべき進展となります。この法案の可決は、テキサス州がビットコインを州の金融および規制枠組みに統合することへの関心を高めていることを反映しています。
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実際にテキサス州はビットコイン法案が成立しました。しかしながら州の法律の制定の内容でその記載がなく、本当に関心があるのか、何か意図があるのかと言われています。
テキサス州は米国でも大きな州の一つですが、あまり大体的なニュースになっておらず少し不思議に感じていました。
◯利下げは織り込まれる?
超ハト派の誰かが議長になり、何であれトランプ大統領が望むことをやろうとすればどうなるか。
トランプ大統領は新たな議長をパウエル議長の任期終了より前に発表するだろう。そうすればその新議長はいわば影のFed議長となり、就任すれば2%利下げすると言えばどうなるか。その発言そのものが金利を動かす。
ガンドラック氏は、トランプ氏が来年5月を待たず新議長を指名し、その新議長が利下げについて喋れば、債券市場はそれをすぐに織り込み始めると予想しているーグローバルマクロリサーチ
トランプ大統領の時期FRB議長の指名が注目を集めていますが、それに対して任期を待たずに市場が織り込むというものです。
このような内容がドルに対して、ゴールドやビットコインの価値がインフレにより上がっていく見通しが考えられるのですが、ステーブルコイン発行でデジタルドルの決済基盤やシステム効率化も含めてその下落のスピードを落とそうとしているのが今の米国の取り組みだと考えられます。
ステーブルコインについては、先日17日にGenius法案というものが米国議会で可決されました。
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