仮想通貨相場分析【２月１１日】

ビットコインは先週の９２０００ドルから一気に下落を早め一時７６０００ドルまで下がりその後多少反発して、今は８万ドルの水準となっています。５日連続陰線（マイナス）を記録し、今日がどうなるのかというところです。６日連続になるのか。

またチャート上の赤の曲線である２００日移動平均線は価格の流れを掴む重要な指標となっていますが、それを割り込みました。なので、多くの投資家は今下目線でみています。

大きな要因と言われているのが米国の関税政策です。

それが市場の混乱の要因と言われています。

仮想通貨の著名人であるアーサーヘイズは７万ドルくらいまでの下落があるのではと見ているようです。

このような暴落ではもちろん下目線かつ買い控えとなるのが普通です。

しかしながら私は特に価格以外に心配になっていることはありません。

ビットコインの戦略的備蓄、仮想通貨の規制緩和などプラスの要因がそれ以上に大きいからです。

仮想通貨市場は以前とは違い政府の影響を今後も大きくうけるようにはなってくると思いますが、法定通貨に対するヘッジ資産としてはその構造的に大きなメリットがあると思っています。

なので、価格が下がっても自分がどの目線で考えているかというのが何より重要ではないかと思っています。

また先週末仮想通貨サミットが開始され、仮想通貨業界の著名人がホワイトハウスに招待されました。２０１６年から仮想通貨投資を始めた私からいうとまさかこのようなことが起こるとはおいった感じです。

◯ビットコインの戦略的備蓄について

サックス特命官が「トランプ大統領は数分前、戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令に署名した。この準備金は、刑事または民事の資産没収手続きの一環として没収された、連邦政府が所有するビットコインから構成される。これにより納税者の負担は一切発生しない」とXで報告した

米国政府は約20万ビットコイン（２.６兆円）を所有していると推定されているが、これまで完全な監査は行われていなかった。今回の大統領令では、連邦政府の仮想通貨保有量の完全な会計調査が指示されている

サックス氏は「なお、財務長官と商務長官には、追加のビットコインを取得するための予算中立的な戦略を策定する権限が与えられた。ただし、これらの戦略は米国の納税者に追加的なコスト（購入のための追加徴税）を生じさせないことが条件となる」とも話したーコインポスト

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先週の大統領令について、ついに発動されました。現在にビットコインを売らずに保有し、また納税者に負担をかけないように保有していくということです。

政府の資金で新規購入がないとのことからこの発表で仮想通貨市場は下落しましたが、しっかりと現在のビットコインを保有する、納税者に負担をかけないように保存していくのいうのは今の段階で合理的な判断だと思っています。

今後市場の状況に応じてビットコインの価値が大きく上がっていくことなどがあれば、別途購入を検討していくのかもしれません。今後の購入を模索していくという表現に留めています。

価格が下がっても何もおかしいことはないと思っています。

◯トランプ政権、市場暴落を利用し利下げを狙うか

トランプ政権は意図的に株式市場の不確実性を高め、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に利下げを迫ろうとしている可能性があるとの説が浮上している

ポンプリアーノ氏によると、最近の市場の混乱はトランプ氏の関税政策が一因となっており、同時に10年物米国債利回りを引き下げることで債券市場を有利にしようとする動きの一環と考えられる

このまま市場が下落を続ければ、「最初に折れるのはどちらか」という状況に突入するとポンプリアーノ氏は指摘し、トランプ氏とパウエル議長の対立が激化する可能性を示唆した

「大きな目標は金利を引き下げることだ。金利が下がれば安価な資本へのアクセスが可能になり、経済活動が活発化する。人々に安い資本を与えれば、それを活用して経済を動かしていく。」

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トランプ氏が金利を引き下げ経済を活性化させようとしているのは間違いありませんが、関税という大きな問題に直面しています。

直近でもカナダに対して関税に対しての発言を行い、米国主導で生産を行っていく牽制をみせています。

◯仮想通貨市場は健全か？

今回の暴落について、投資家の不安が広がっていますが、仮想通貨の著名な方がアンケートを以下のようにとっています。

・価格以外は好調・・66%

・絶望している・・21%

・その他・・12%

というような結果です。

米国がビットコインを備蓄するということ、また米政府の大臣が仮想通貨に対して融和的な人物を起用、米SECが仮想通貨の規制を柔軟にし訴訟を取りやめている。これらのことから何も仮想通貨に対して構造的なマイナス要因はなくむしろプラスといえます。

なので私も基本的に目線は上目線でみています。

米国が仮想通貨に大きく参入して仮想通貨の市場が変化したのは確かです。なので銘柄についてもある程度以前とは違った上昇の流れは変わってくるのかもしれません。（政府に影響される）

◯成田修造氏

ある意味で「ドル潰し」として誕生したビットコインを「準備金という形でアメリカ国家傘下にいれる」ことで「ドルの覇権を維持する」ことになる、という逆説的な論考

これは面白い。ビットコインの本来的なビジョンである国家に依存しない「非中央集権的貨幣」とは違う方向に進んでるってこと

でも、

1)デジタルゴールドと言われるように、金と近い方向には進んでいて、

2)ビットコインは数が制限されてて(=供給が2100万BTCしかない)

3)金とビットコインは10倍近い時価総額の差がある

と考えると、ビットコインの持つ価値がどうなっていくかは容易に想像がつくと思う

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彼も目線は同じですね。

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（本記事は２０１６年から配信をしております）