仮想通貨相場分析【２月５日】

最近は非常の大きな乱高下を見せるビットコイン。

非常に大きな下落となり、恐怖指数が１５を記録するなどした２月２８日ですが、その２日後にはトランプ氏がビットコインやその他のXRPやADAの戦略的備蓄を検討するなどの発言で一気に上昇、９５０００ドル付近まで記録し、その次の日にはカナダ、メキシコへの関税の発言で、上昇した分だけ一気に下落するなど不安定な相場が続いている状況です。

３月２日の上昇でXRPやADAが６０％近く上昇するなど凄まじい上昇がありました。

米国の大統領がトランプ氏になったことで、仮想通貨市場の一部の銘柄でも影響力が少しつづ強まっている印象です。

◯確定申告の締め切り迫る

確定申告の締切が来週末に迫り、多くの人が作業に追われていると思います。

私も日夜損益計算をまとめ、何度もその内容を見直して間違いがないか、損益の計上もれがないかをチェックしています。

仮想通貨の申告は雑所得と言われていますが、実は数年前から、年間の収入が３００万円を超え、かつ継続的な収入の場合については事業所得として申告ができるとあります。

社会人の副業などでは無理となっていますが、事業所得として計上をする場合については損失の通算や青色申告の控除などいつくかのメリットもあります。

仮想通貨の取引も主なもので、収入がある場合については事業所得としての検討が可能となっています。詳しくは国税のホームページに記載があります。

◯暗号通貨準備金が価格を押し上げる

トランプ大統領は、2025 年 3 月 2 日に、ビットコイン、イーサリアム、XRP、ADA、ソラナを含む米国暗号通貨準備金を発表しました。価格は 3 月 3 日に急騰し、ADA は 60%、XRP は 33% 上昇し、市場に 3,000 億ドルが追加されました。「BTC と ETH がリードする」とトランプ大統領は述べました。暗号通貨ファンは歓声を上げましたが、懐疑論者はアルトコインの組み込みに疑問を呈しました

アナリストのアレックス・クルーガー氏は、ビットコインが9万ドルを下回ったことを指摘し、「関税はリスク資産を殺す」と述べました

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直近で大きく乱高下したニュースです。

今週金曜日にホワイトハウスで仮想通貨のカンファレンスがあると言われており、その動向についても注目されています。

ビットコインの戦略的備蓄については誰もが認めているところがあるのですが、それ以外の通貨に備蓄については本当に有用なのかの議論が出ている状況です。

◯米国に影響される相場

私たちは経済混乱の時代に突入しました。毎日のように新しい発表、新しい決定、新しい行動がもたらされているようです。単純で予測可能な計画を実行するのではなく、トランプ大統領と彼の政権は迅速に行動し、物事を破壊しています

ホワイトハウスは昨夜トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との意見の相違からウクライナへの軍事援助を全面的に停止したことを確認した

援助凍結は「紛争を激化させ、地政学的不安定性を高め、市場のボラティリティや経済の不確実性につながる可能性がある。さらに、この動きは米国の外交政策の転換を示すものとなる可能性があり、国際貿易関係や世界安全保障同盟に幅広い影響を及ぼす可能性がある。これらは世界中の投資家の信頼と金融市場に大きく影響する要因である」という

トランプ大統領は昨夜0時からカナダとメキシコに対し２５％の関税、中国にも10%の追加関税を課すと確認した

トランプ大統領が関税の実施を確認すると株価は即座に下落し、S&P500は年初来マイナスとなっている-the pomp

米国が発動する関税やウクライナ問題で、相場が大きく動いています。大きな下落に見舞われた仮想通貨市場ですが、私の目線は変わっていません。

米国の問題は２０２５年末には落ち着いて相場が安定するのではと言われており、選挙時の公約の進めている米国についてやはり短期的に痛みを伴うものと言えます。

◯ビットコイン恐怖指数

ビットコインの恐怖指数は完全問題の下落で１５％程度まで下落し、現在２０％となっています。全体的に買い控えの印象があります。

しかしながらそれは逆に捉えることもできるのだと感じています。

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（本記事は２０１６年から配信をしております）