安倍退陣が日経平均上昇の必要条件?
こんにちは、管理人の日経OP売坊です。
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さて、今回のテーマは文書改ざん問題です。
今回の、文書の改ざん問題は、自由経済の根幹をなす大事件です。
日本人特有の「なーなー」で考えては、思わぬしっぺ返しを食らうかもしれません。
というのも、市場経済を維持するための最低限のルールが日本にはあるかどうかの問題だからです。
今回の問題が不問であるなら、企業の決算内容の改ざんもOKなんでしょうか?
八百長なら、そんな国の株式なんて、怖くて買えません。
以上は極端な言い方ですが、海外の主要機関投資家や年金にとっては、大問題です。
そんな国の株に投資していたということは、倫理上許されないからです。
したがって、日本が法治国家であるかをじっと監視することになるでしょう。
いかに見かけ上のPERが低くても、ヘッジファンドを除いた外国人機関投資家の本格的な買いは、見込めなくなったと個人的には考えています。
注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。また、ブログの内容は、信頼できる情報源のデータをもとに作成したものですが、管理人は、その正確性を保証するものではありません。実際の投資の最終判断等は、自己責任でお願い申し上げます。
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