仮想通貨相場分析【９月６日】
仮想通貨実践投資記事 ９月６日
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２０２０年の大手メルマガサイトの
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【仮想通貨相場分析】
先週からの仮想通貨の価格の
変動（１週間）を以下のように
まとめています
表示：現在価格（１週間前からの増減）
ビットコイン 282万円（-％）
イーサリアム 237000円(10%）
バイナンスコイン 40000円(-％）
リップル47円（-3％）
ソラナ 4700円(5%)
カルダノ 70円（13%）
ポルカドット 1000円（7%）
Avalanche 2850円(6%)
ユニスワップ922円（4.6%）
ICP 976円（5％）
ビットコインは先週２７０万円の水準からやや微増となっています。
ビットコイン日足チャート（ドル）
日足チャートでは6月から短期で安値を小刻みに切り上げ徐々に価格上昇をしていましたが、8月19日から20日にかけて大きな下落調整があり、現在の価格となっています。
先々週に大きくビットコインが下落したため、このままいけば注目されている価格帯である２００００ドルを下に抜けるのかと注目されていましたが、いまのところなんとか踏みとどまている状況です。
先週に引き続き上値２６０００ドル、下値１８００００ドルのレンジ相場内に現在価格があるといえそうです。
先週は特に価格変動が少なく落ち着いた相場でした。
次に週足チャート（ドル）をみてみましょう。
以下のような分析をこれまでしています。
・２０１７年末バブルの最高価格からは反発し、短期で右肩上がりで上昇してきているが、６月の安値水準まで下落
・２００日移動平均線（オレンジの線）を下回る
という状況となっています。
チャートで２０２１年末の高値から下ろした赤線がきれいに引けている状況です。
そして６月末の安値から引いた線では右上に傾いているため、見方によってはかろうじて上昇トレンドとも言えます。
【イーサリアムの大型アップグレードのマージが迫る】
９月１５日あたりに予定（もっと早まるかもしれません）されているイーサリアムのマージ。
マージ後は新しいイーサリアムと元のイーサリアムが分岐することが濃厚と言われています。
その際にイーサリアムを保有していると１：１でもともとのイーサリアム（ETHPoWという)を付与する対応が各取引所でいまのところ分かれています。
国内では未定としているところが多いなか、FTXJPなどは付与を行うように考えているといった感じで、海外から進出してきた取引所は柔軟な姿勢が多いイメージです。
私個人としては、以前のETH自体は今後メインではないため、元の価格を保つことができず価格が下落することになりますが、もらえるものはもらいたいと思っています。
ETHの記念品みたいなものでしょうか。ミーム的なものでこの先、生き続けるかもしれません。
ETHPoWが発生した場合、おそらく海外ではほとんどの取引所が対応するかもしれません。もしそういう中で対応しなかった国内の取引所があれば、私はそこに資産は置きたくないですねw
参考記事
国際決済銀行(BIS)が仮想通貨の技術に言及
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国際通貨基金（IMF）は3日、その基幹誌「Finance & Development」(金融と開発）で「信頼の基盤」と題し、将来の通貨システムのあり方についての議論を発表した。
この記事でも仮想通貨には「構造的な欠陥がある」と指摘した。一方、仮想通貨に使用されている技術に関しては「イノベーションの可能性に出会わせてくれた」と評価
中央銀行デジタル通貨（CBDC）こそが、「公益に叶う革新技術をサポートする、豊かで多様な通貨エコシステムの基盤となり得る」
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以前から仮想通貨については痛烈批判を行っていたBISですが、ビットコインではなく仮想通貨の技術について、国が運営する中央銀行が活用することでより信頼がでてくるといったことを解説しています。
CBDCは今の国の通貨をデジタルとして取引を行うデジタル通貨のことです。
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米ドルなどの法定通貨に対して一定の価値を維持するステーブルコインなどに依存していると説明した。しかし、ステーブルコインは「中央銀行が発行するリアルマネーから、信用を”借りよう”とするもの」であり、中央銀行の貨幣の存在なしには成り立たないと述べた。
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ステーブルコインはドルに連動した仮想通貨が有名ですが、仮想通貨を利益確定した際や、安定した値動きのため保有する場合が多く、利便性が高いものです。
中央銀行の貨幣の存在なしには成り立たないということで、別にそれでいいのではないでしょうか。だって誰しもどこかの国に住んでいて、そこの通貨で生活しているのですから。
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仮想通貨は断片化を誘発すると主張。その理由として、仮想通貨の「分散型の性質」は、匿名の検証社に対する手数料などのインセンティブに依存しているため、ネットワークの混雑を引き起こし、スケーラビリティを阻害すると指摘。その結果、イーサリアムネットワークのユーザーの多くが他のブロックチェーンに移動し、分散型金融はますます断片的になってきているとした。
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別にイーサリアムに一極集中する必要もないと思いますが。
イーサリアムのネットワークの混雑から、手数料を改善するL2（レイヤー２）の技術が発達し注目を集めていますし、他のブロックチェーン（Polygon、ソラナ、アバランチ等）についてもそれぞれ利点があり、ユーザーが利用したいチェーンを選べばいいのかなぁと。それが分散性という観点からもいいのではないでしょうか。
だって既存の支払いだったVISAやマスターカード、ペイパルやPaypasなど様々なサービスがあり、それと同じことかと。
みんながVISAを使わないといけない理由なんてない。
しかしながら、イーサリアムが現在仮想通貨ではドルのような大きな主軸となっているのは間違いなく、L2や他のチェーンもイーサリアムとの互換性について重要視をしています。そしてこれは重要なこととも言えます。
（イーサリアムと他のチェーンを行き来して利便性を高めるということ）
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著者らは、中央銀行が通貨システムにおいて、法廷通貨の発行者として、また決済システムを円滑に機能させる監督者として重要な役割を果たすと強調。
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それはそれでいいと思いますが、既存の国家の信頼性がゆるいでいるからこそ、ボーダレスで管理者がいないビットコインに注目が集まっているのではないでしょうか。
国家が金融危機を起こしたときに、ビットコインが買われるのはそのためであるのはこれまでの歴史から周知の事実です。
仮想通貨の技術かつ、どの国にも属さない。デジタル・ゴールドと言われるビットコインは今後世界でどのような役割を果たしていくのでしょうか。
BISは政府の信用ありきの話をしていますが、信用できる国ばかりあるわけではないのです。日本円が１４０円など円高になれば、例えば他の東南アジアの国からみれば格が落ちたような目でみられているのではないしょうか。国の信頼が揺るいだときに私達はどのような貧乏になっていくのをただ耐えるだけというのはあまりにも滑稽でしょう。
参考記事
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