米政権による相互関税進展で、ドル円乱高下。

【4/9相場概況】

東京時間、ドル円は、米国の上乗せ関税発動による世界的貿易摩擦懸念や日経平均株価の大幅下落などで、一時144.58円まで下落。欧州時間、トランプ米政権は、予定通り相互関税（上乗せ分）を発動。中国に対する追加関税により累計104％。一方、欧州連合（EU）は米政権の関税強化に対する初の報復措置を承認。鉄鋼とアルミニウムへの関税を受けた対抗策で、農産物や鉄鋼、家電などの米国製品に最大25％の追加関税を課すとした。また、中国政府は米国から輸入する製品に対する関税を84％に引き上げると表明した。関税の応酬で世界景気悪化懸念から、欧州株・時間外のNYダウ平均先物が下落するとリスク回避の円買い・ドル売りが先行。ベッセント米財務長官が最近の円高について「自然な流れ」と発言した事などもあり、ドル円は一時143.98円まで下落。NY時間、トランプ米大統領がSNSに「BE COOL！」「今は買いの好機だ」などと投稿すると、安く始まった米国株が上昇し、ドル円はじり高となった。その後、トランプ米大統領が「中国への関税を125％に引き上げる」とした一方、「米国に対して報復措置を取っていない国・地域を対象に関税（上乗せ分）引き上げを90日間一時停止する」と発表すると、NYダウ平均が上昇し、貿易戦争への過度な警戒感が後退し、ドル円は一時148.28円まで上昇。

【4/10相場観】