【速報】最有力ビットコインETFが米SECに再度申請！新たな視点からのアプローチでSEC長官の疑念は晴れるか！？
最有力視されているビットコインETFを申請中のVanEck及びSolidXの両社とCboe BZX取引所が、アメリカ証券取引委員会（SEC）に対し、ETF承認の妥当性をプレゼンで主張したことがSECの公式文書にて新たに分かりました。
VanEck・SolidXとは？両社によるETF申請の経緯
VanEckはニューヨーク市を拠点とする投資顧問会社（運用資産総額は380億円を超える大手）で、SolidXはブロックチェーンソフトウェア開発と金融サービスのプロバイダー企業です。
VanEck、SolidX両社は2018年6日、ビットコインベースの上場投資信託（ETF）をアメリカ証券取引委員会（SEC）に申請しました。
仮想通貨関連のETFに対して厳しい姿勢を見せているSECは、これまで2度の可否決定延期を行っており、今もまだ審査中という状態です。
しかし、両社は2度目の可否決定延期が決まった10月にSECに対して、以下の2点を中心にプレゼンを行いました。
- ビットコインETFが規制に則っていること
- 投資家の保護が十分であること
SECに対してのプレゼンの概要
先述したように、前回のプレゼンでは、
- ビットコインETFが規制に則っていること
- l投資家の保護が十分であること
を中心にプレゼンを行ったVanEck、SolidX両社でしたが、今回は「成熟したビットコイン市場」という観点から、既存のETF（金、銀、原油）とビットコインを比較しながら以下の5段階に分けてプレゼンを行いました。
- 既存ETF商品（金、銀、原油）とビットコイン
- 重要なマーケット
- CBOEのマッチングエンジン（※１）キャパシティと応用解析
- MVISビットコインOTC取引指数
- 付録
プレゼンの中で両社は、3つの商品先物市場において「実質的なエビデンス」は「スポットと先物の価格はともに協和分（Cointegated）されている」ことを示しました。
そして、「スポットと現物の価格は緊密に結びついている」と指摘すると共に、ビットコインのスポットや先物も上記に当てはまるとして「十分に機能する資本市場としてのエビデンス（※2）」だと主張しました。
また両社は、ビットコインETF審査のうえで重要視される市場操作の問題に対し、
ビットコインのエコシステムはすでにETF商品が承認されているほかのコモディティと比較しても、操作の影響を受けにくい
ことの具体例を挙げながら、以下のように主張しました。
通常であれば、コモディティ市場のインサイダーがその商品供給に関する取引情報を入手していたば場合、価格へ影響を与える可能性が高いが、ビットコインの場合はこのような問題に直面する可能性が極めて低い。
なぜなら単一の取引所でビットコインの価格操作を行うにも、グローバル規模でビットコイン価格操作を行う必要があり、それはかなり難しいことだからです。
グローバル規模でビットコインの価格操作を行うには、大量の資金を用意しなければなりませんが、裁定取引のトレーダーはアービトラージを行うために、必ず複数の取引所に資金を分散していなければならず一か所に資金を集めることができません。
つまり価格操作にあたって、1つの取引所かOTCプラットフォームに資金を集中させる可能性は極めて低い。
仮想通貨ETFに対するSECの姿勢
仮想通貨関連のETFに対するSECの姿勢には厳しいものがあります。
過去にはあの.......続きはこちらで⇩
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