【速報】金融庁が2019年をめどにICO規制に動きだす！？金融商品取引法・資金決済法の改正で「ICOの機会損失」との懸念も...
金融庁が、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」に対する規制に乗り出すことがわかりました。
新規制では、株式発行に性質が似ている「投資型」の購入は、リスク判断をはじめ目利きができるファンドなどプロの機関投資家に限定。
クーポン券に近い「決済型」などは個人投資家も参加できるが、業界が実施内容の審査といった自主規制ルールを整備し、投資家保護を徹底する。
引用：JIJI.COM「ＩＣＯ」、個人投資家の勧誘制限＝仮想通貨規制、金商法改正へ－金融庁
ICO案件を頻繁に行う海外では詐欺まがいの案件も多く、日本も例外ではありません。
そこで、金融庁は個人投資家を保護する目的でICOに係る金融商品取引法・資金決済法の改正を「来年（2019年）をめどに実現する方針」であることを明らかにしています。
ICOとは？日本と世界のICO
ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で「仮想通貨発行による初期資金調達」を意味します。
厳密には異なりますが、ICOのイメージとしては従来の【株式発行（IPO）】が近いです。
ICOの場合、IPOよりも自由度が高く、特定の地域に縛られない資金調達が可能であるという利点から、現在最も勢いのある資金調達方法です。
ICOの意味や仕組みについて詳しく知りたい人は下記をご覧ください。
>>>ICOの仕組みと買い方・ICO詐欺の見分け方などを徹底解説！
ICOの成功率
イギリスのリサーチ・コンサル企業大手のGreySpark Partners（グレイスパーク・パートナーズ）が発表したレポートによると、ICOの成功率は約50％で、2017年から2018年にかけて行われたICOの約半分は資金調達に失敗し、ほとんど資金を集めることができませんでした。
先述したように、ICOは今最も勢いのある資金調達方法ですが「ICO主催者によるトークンの現金化」などの理由によって需要低迷が懸念されているのが現状です。
ICO詐欺被害の現状
仮想通貨関連の詐欺被害は世界中から報告されていますが、中でもICOに関する詐欺報告（ICO割れ）が目立ちます。
海外ではずさんな事業計画に基づく詐欺的な案件も多く、アメリカ企業の調査では、ICOの約8割が詐欺的（詐欺の可能性が高い）なものだとも報告されています。
8割の中には、詐欺を意図していないICO計画も含まれますが、セキュリティ性や事業計画などが詐欺的ICOと大差ないことには変わりありません。
国内で有名な詐欺コインとしては以下の4つがあげられます。
ノアコインについては、まだ詐欺確定しているとは言えませんが、ICO割れを起こしているのには違いありません。
>>>【衝撃】ICO割れが起きる原因とノアコインがICO割れした理由を徹底解説！
そして中でも、テクノロジーに疎く慎重さを欠く投資家が大規模な詐欺被害に遭うことが多いようです。
ICO規制の概要 メリット・デメリット
金融庁は来年の通常国会にて、金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指しており、今回のICO規制で投資家に対する勧誘を制限し、個人投資家保護を図るとしています。
新しい規制では.......続きはこちらで⇩
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