仮想通貨相場分析【１月１４日】

ビットコインは昨日一時９万ドル付近まで下落しましたが、直近で反発上昇し９６０００ドル付近（１５１０万円付近）で推移をしています。

チャート上で見るとわかりますが、この９万ドルはこれまで何度も価格が跳ね返されている価格水準で非常に意識されている箇所と言えます。ここまで下がっては上がるというふうに繰り返しているのですが、チャートでみると最近では下目線で売りの圧力が強く、反発しても９万ドルまで下がるといった変動になっている状況です。

最近は米国の長期金利の上昇、そしてFRBによる利下げの見通しが遠のいたところから、リスク資産としてビットコインが売られるということも大きな要因と言われています。そして司法庁への米国政府ビットコイン売却の許可が降りたなどのニュースも上がっていました（公式からの発表は不明）

仮想通貨の下落からの反発をみると特にXRP(リップル）の反発が他の通貨より特に大きく、現在２．６３ドル（４１６円）となっています。

XRPはすでに２０１７年のバブルの水準の価格まで取り戻している状況です。

もうまもなくトランプ政権が１月２０日より始まります。

就任時に仮想通貨に対する声明があるのか注目を集めています。

◯仮想通貨に関する大統領令があるのか？

ワシントン·ポスト紙によれば、ドナルド·トランプ次期大統領は、就任初日にビットコインや仮想通貨に関する大統領令を発令する予定。

トランプ氏は選挙期間中、米国を「世界の仮想通貨の中心地」にすると公約し、ビットコイン準備金の創設や、業界に友好的な規制の策定を目指しているーワシントンポスト

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直近のニュースです。仮想通貨に関する大統領令については、具体的にどのような内容がいわれるのか注目されています。

中でもビットコインの戦略的備蓄計画については注目が集まっており、それに関係するものではないかと感じています。就任日は２０日です。

そのような発表がポジティブだと捉えられれば、仮想通貨市場に資金が流入すると予想されますが、あくまでもそのときになってみないとわからないので、慎重に物事を見ておく必要があると感じています。（絶対はないので）

ちなみに昨年の米大統領選挙の際には、トランプ氏が当選すれば当然市場は高騰すると考えていましたが、そう考えるとその前に資金を入れておくのが流れに乗るという方法の一つになります。私はもちろんそれを想定していましたが、だから大きなリスクをとって資金を精一杯入れ置くことまではしませんでした。直前まで情報は交錯していましたし、日本のメディアはバイデン氏より、Xではトランプ氏優勢などメディアによって情報の内容が少し違っていたためです。

結果トランプ氏が当選し年内１０万ドルと言われていた予想を一気に到達しました。物事に絶対はないため、大きな流れを把握しつつどちらに転んでも対処できるようにリスク管理も必要ではないかと個人的に思っています。

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（本記事は２０１６年から配信をしております）