仮想通貨相場分析【１１月７日】

仮想通貨実践投資記事　１１月７日

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【仮想通貨相場分析】

先週からの仮想通貨の価格の

変動（１週間）を以下のように

まとめています

表示：現在価格（１週間前からの増減）

※今回からドル表記といたします。

（仮想通貨は海外からの情報が多くドル表記のほうが表現しやすいため）

※1ドル＝149円

ビットコイン　34750ドル（1％）

イーサリアム 1866ドル(4%）

バイナンスコイン　245ドル(9.1％）

リップル　0.67ドル（13％）

ソラナ　42ドル(15%)

カルダノ0.34ドル（17%）

MATIC　0.7ドル(12%)

Avalanche 12ドル(12%)

ユニスワップ4.8ドル（20%）

ビットコインは先週と同水準の価格を保っています。

ビットコイン日足チャート

ビットコイン価格の現状の考察すると

○目標価格は４００００ドル（６００万円）

○２００日移動平均線を上にブレイク

ビットコイン、小刻みな動きをつづけていて同水準の価格を保っています。

週足チャートについては以下のような分析です。

週足チャート

・２００日移動平均線（オレンジの線）を上にブレイク

先週と同じ考察ですが、週足でみたときに、今の価格帯は２０２１年からの上昇相場で何度も価格が衝突しているラインにあります。（赤で囲ったところ）

このラインは通常テクニカル分析では意識されやすいところで、このゾーンを上にいくと本格的に前回のバブルの高値（７５０万円）が視野に入ってくると感じています。

もしビットコインETFが承認されたらウォール街はETFをどう宣伝していくのか？

ビットコインETF（上場投資信託）申請が相次いたことで、ウォール街はビットコイン（BTC）にダイレクトに関与する態勢が整いつつある。伝統的金融機関は、ビットコインETFをリスクオフのセーフヘイブン（安全な避難先）投資としてアピールする可能性が高いが、ETFは従来の暗号資産（仮想通貨）取引所とは異なるタイプのビットコイン投資を可能にする

ウォール街は一部だけの真実、あるいは誤解を招くようなストーリーでビットコインを特徴づけるかもしれないが、彼らが費やすマーケティング費用は関心を生むだろう。ビットコイン企業は、マスの注目を集め、分散型で検閲に強い無記名資産としてのビットコインについて補完的なストーリーを提供する、またとない機会を手にするはずだ。

https://www.coindeskjapan.com/207096/

ブラックロックがビットコインETFの申請に名乗りを上げてから雰囲気が大きく変わりました。これまで頑なに承認を拒んでいたSECですが、世界最大の資産運用会社が参入し、そしてこれまでのETF申請の承認実績はほぼ１００％に近いと言われているからです。

もしビットコインETFが承認されたら、証券会社の口座でビットコインETFを購入することができます。

・ビットコインはリスクオフ資産として法定通貨と違う役割を果たす。

・現物を所有する必要がなくセキュリティ問題を大きく解決している。

・税率の違い（仮想通貨と株）

おそらく米国でのETFが承認されると世界的に普及する可能性があります。日本でも現状はビットコインETFの取り扱いがありませんが、米国の承認を気に取り扱いの可能性も出てくるのではと感じています。

ビットコインはボーダレスな資産、そしてゴールドと違い今の時代にあったデジタルの資産であり受け入れやすいものではないかと感じています。

ビットコインの金融機関の管理はビットコインをマイナスへと導く？

ブラックロックはいくつかの最大規模のマイニング事業の筆頭株主である。同じ組織がマイナーの大部分を掌握することで、ネットワークのコンセンサスメカニズムへの支配力を強める可能性」

「ブラックロックのような資産運用会社は事実上「国家の代理人」であるとヘイズ氏は警告する

ヘイズ氏は、ビットコインは国家権力の対極であり、「世界中に送金できる私たち国民のために存在する」と述べた。しかし、その大部分が 1 つまたは少数の機関の管理下に置かれたらどうなるのか、彼は声を大にして疑問に思っています。

https://blockworks.co/news/institutional-bitcoin-blackrock-otm

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前項でも述べましたが、今やビットコインETFはこれまで以上に承認が注目されており、承認された場合は仮想通貨市場に大きな資金流入があると言われています。

しかしながら、ビットコインETFに関しては、世界最大の資産運用会社のブラックロックが参入するなど国家的な動きになっているのは確かです。

参照した記事では仮想通貨分析に定評があるアーサーヘイズが非常に面白い見方をしています。

ビットコインというのはどの国にも属さない通貨であるため、本来国の管理下にありません。しかしながらブラックロックのような国家級の資産運用会社はもはや「国家の代理人」という見方をしています。

つまり、米国政府とブラックロックが密接に繋がっていると推測するとブラックロックの動きは他国にビットコインの支配を受けないように先手を打っている可能性があります。

ブラックロックは記事内にあるようにビットコインの大手マイニング企業の筆頭株主ということです。

ビットコインはネットワーク上にマイニングを行う人たちがあり、送金の承認の作業を行ったりとネットワークを維持しています。

このマイニングをする人のシェアを獲得することはつまりビットコインをより支配下に置くという意味でもあるのです。ビットコインが世界的なシェアになり、多くの国家や企業がビットコインのマイニングに参入しそのシェアを奪い合っていますが、同時により多くの人が参加することで独占的な面を防ぎ分散性を保っています。

この辺がビットコインを維持する上で重要な前提と考えると国家の代理人であるブラックロックが参入することは、ビットコインが国家の管理下に置かれる可能性があるということも意味しています。

まぁ価格はその影響で大きく上がることにはなりますが、本来ビットコインというのは「人々の通貨であって、特定の国のものではない」というのがそもそもの思想なのです。そしてそれを必要する人で成り立っており、それが今の価格を形成しています。

なのでこの記事でのアーサーの見方は非常に興味深い。

また現在は戦争も起こっており、西側諸国、東側諸国の対立という点でも、やはりその辺が意識されもしかしたら、このようにブラックロックが米国の代理人として参入する契機となっているのかもしれません。（完全に私の推測ですが）

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（本記事は２０１６年から配信をしております）