仮想通貨相場分析【１２月２７日】

仮想通貨実践投資記事　１２月２７日

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【仮想通貨相場分析】

先週からの仮想通貨の価格の

変動（１週間）を以下のように

まとめています

表示：現在価格（１週間前からの増減）

ビットコイン　222万円（-％）

イーサリアム 160000円(-%）

バイナンスコイン　33000円(-1.6％）

リップル49円（6％）

ソラナ　1500円(-10%)

カルダノ 34円（-%）

ポルカドット 610円（-%）

Avalanche 1600円(-%)

ユニスワップ700円（-%）

ビットコインは先週の価格からほぼ横ばいの動きで大きな動きは有りません。閑散としている相場となっています。

ビットコイン日足チャート（ドル）

（先週と同じ考察）

２０２２年6月からのレンジ相場内（赤の水平線で囲まれたところ）で推移していたビットコインですが、レンジ相場の下限（下の方の赤線）の今年最安値の価格をFTXの破綻ニュースを契機に下に割りました。

現在の価格は１段下のレンジ相場で推移をしているということです。

今回の下落で、１１月半ばからの下落水準（レンジ相場の下の価格帯）まで下落している状況です。

そして冬相場の特徴として価格の幅自体は小さいといえます。

週足チャートについては以下のような分析です。

週足チャート

・２０１７年末バブルの最高価格を今年初めて下に割りました。

・２００日移動平均線（オレンジの線）を下回ったまま

という状況となっています。

日足・週足チャートについては先週と特に変わりません。

今の価格を保っているのはチャートから見ると、2017年末のバブルの最高価格の山が一つのポイントとしてみられているということ。

仮想通貨市場の下落の底も、年末年始付近ではと言われることが多くなりました。

コインチェックがIEO第二弾を発表

コインチェックが第二弾となるIEOを発表しました。

https://corporate.coincheck.com/press/jwQ6AYBs

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コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：蓮尾 聡、以下コインチェック）は、2021年11月に株式会社フィナンシェ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：國光 宏尚、以下フィナンシェ）と締結した契約に基づき、コインチェックが運営するIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」において「フィナンシェトークン（FNCT）」の新規販売を今冬に実施予定です。

「フィナンシェトークン」は、ブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス｢FiNANCiE｣を利用して発行されたクラブトークンやNFTに横串を通す役割を担うプラットフォームトークン

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フィナンシェの國光氏は、メディアでひろゆき氏と議論を行った人としても有名な方です。

今回のIEOについての個人的な感想としては、

◯前回のIEOの資金調達が２００億円を超えるなど、上場後も１０倍を超える大きなパフォーマンスを生み出した。

◯現在の下落相場でのIEOが成功するかどうか慎重な見方も

◯前回のIEOで成功した人は積極的に参加する姿勢を見せている投資家もいる。

という感じです。

少額で参加して様子見ようというのが多いのかもしれません。

前回の当選率は４％といことで、例えば１０００万円応募した場合４０万円の当選とった感じです。（残りの９６０万円は返金）、しかしながら価格が１０倍を超えた時の換算でいうと４００万円となり、かなり高いパフォーマンスとなっています。

国内では他の取引所もIEOをおこなっていますが、あまりパフォーマンスがよくありません。その点コインチェックのIEOは第二弾という状況ですが、１回目の実績が大きく期待する声もある程度多いのが現状と言えそうです。

フィデリティ、NFTやメタバース関連の商標登録

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米大手資産運用会社フィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が、メタバース分野におけるモノやサービスを対象とする商標3点を米国特許商標局（USPTO）に登録した。USPTOが公開した書類によって明らかになった。今回登録された商標は、いずれもNFTやメタバース等のweb3分野のビジネスおよびサービスを想定したもののようだ。したがって今後フィデリティはweb3分野に事業を広げる可能性が高いと考えられる

https://www.neweconomy.jp/posts/285692

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世界的大手の資産運用会社のフィデリティがNFTやメタバース事業の商標を登録したというニュース。

資産運用会社がこの辺の特許をとってどうするのか？というのが率直な感想です。どこかと提携して事業をすすめるのか。。。。

いずれにしても、この辺の特許はVISAやマスターカードなどの運用会社も特許を申請（すでに登録？）しています。

海外産ステーブルコインの国内流通を来年2023年

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金融庁が米ドルなどにペッグされた海外産ステーブルコインの国内流通を来年2023年から解禁することが分かりました。

日本経済新聞によると、上記取り組みは本日開始の意見募集が行われた後、2023年に内閣府令等が改正され、その後ガイドラインが制定される流れで行われるとしています。

規制案によると、国内産ステーブルコインでは発行者を「銀行」「資金移動業者」「信託会社」に限定し、発行者に発行総額と同額の資産を保全することを義務付け。海外産ステーブルコインに関しては、国内取引を担う業者に対して資産保全が義務付けられます

https://crypto-times.jp/japan-stablecoin/

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これは大きなニュースですね。海外が発行するドルに連動した仮想通貨（USDC、USDTなど）を国内で取り扱ういうこと。

◯１回の送金額が１００万円

◯国内業者が資産を保全

ということろがポイントかと思います。

日本人で仮想通貨を保有している人でも海外で取引している人も多く、その多くがドルに連動した仮想通貨を保有していると思います。利益確定などのときにそれでもつと価格変動リスクを抑えることができるからです。

そうしたことから、国内業者がステーブルコインを取り扱うというのは投資家に対して利便性が高まることになります。

しかしながら、国内業者が資産を保全するということは、例えば１００万円分のUSDCがあれば、１００万円分の法定通貨（ドルや円）を裏付けとして保有しておくということでしょう。

ドルに連動した仮想通貨としても、万が一価格の連動が外れた場合の投資家保護ということになると思います。

国内業者がどのように保全するかはこれから詳細がわかるのではないかと思います。

国内でもこのように仮想通貨に対して徐々にオープンになっていっている印象ですが、税制はいまだ最高税率のまま。他国に大きく遅れをとっています。　都合のいいところから取るところは取っているのでしょうか。。。

２０２２年NFT雑感 by haruxx

知り合いの投資家のharuさんが２０２２年のNFTについて振り返った感想で記事を書いています。

NFTは仮想通貨の実用的な部分なので抑えておいたほうがいい項目です。

内容の概要としては

◯BAYCの躍進

　BAYCが世界最古のNFTとされるクリプトパンクスを買収したり、メタバースのNFTをリリースしたりと先行してプロジェクトを進めている様子です。（BAYCは猿のNFTで、世界中のセレブリティが保有するNFT．１体１０００万円を軽く超える高額NFT）

◯NFTにPolygonの採用

　手数料が安いため大手企業がPolygonを使ってNFTを発行しています。スターバックスやコカコーラなど。Polygonの時価総額も２０位であったものが直近では１０位となるなど影響力を伸ばしています。２０２３年には注目のZkEVMもリリース予定。　Polygonはmaticという仮想通貨を発行しています。

◯Openseaについて

　NFTマーケットプレイスの最大手Openseaについて見解を語っています。（私はこの辺あまり詳しくないので）

今年のNFTの大きな流れをおさえた記事となっていますので、ぜひ目を通してみてください。

https://oneseep.substack.com/p/2022-nft-by-haruxx?r=13vwd&utm_campaign=post&utm_medium=web

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（本記事は２０１６年から配信をしております）