雇用統計後の米国金利差に見る日本株式の将来
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さて、今回のテーマは米国の金利動向です。
皆さんは、日経平均の動向にご関心があると思います。
現在は、やはり米ドル高円安なら日経平均高、円高米ドル安なら日経平均安との関係がみられますね
。
円米ドル・レートは、今後の米国の金利動向が大きく影響します。
そこで、何度もご紹介してしています米国のイールドカーブ（１０年債－２年債の金利差）を再度確認しておきましょう。
下記は、10－2年債金利差（赤、右軸）と円米ドルレート（青、左軸）の推移です。
一般的な見方とすれば、10年債と2年債の金利差が大きくなってくると、将来の金利上昇を示唆しているということになります。
円米ドル・レートと金利差との間には、かなりの正の相関関係が見て取れますね。
チャートを見てみると、２０１６年末あたりは、金利差が１．２％程度ありました。
その後は、直近は０．８％台まで低下しています。
この関係からは、金利差拡大以上に円安が進行しすぎているということになります。
10月6日 引け 安値
１０年債 ２．３６１％ ２．４０２％
０２年債 １．５０８％ １．５２８％
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１０－２年債 ０．８５３％
2年債の水準は、昨年末は１．１９８％でしたので、10月6日の雇用統計発表後の１．５０８％かなり上昇してきています。
これは、12月の利上げ観測を反映しているものと考えられます。
一方、10年債金利は、昨年末の２．４４６％をいまだ回復できていません。
これは、米国経済はそれほど過熱はしていないので、（または、それほどいいわけではないので）、その後の金利上昇は見込めない、またはかなり緩やかだということを反映しているわけですね。
この関係から、さらに金利差が拡大するようなことがなければ、円安米ドル高もそれほど期待できないということになります。
北朝挑戦問題の早期解決でも、なかなか１１４．８６（トランプ大統領就任前夜のレート）を抜けての持続的なドル高は無理なのではと考えています。
したがって、日本株式がこれ以上上昇するには、為替の援軍がない以上、7－9月期の業績がさらに伸びているとの発表がないと難しいと考えています。
注）以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。
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