【思考力】25日に解散の発表がなければ、大幅調整も

こんにちは、管理人の日経OP売坊です。

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さて、今回のテーマは衆議院解散の件です。

来週一番気になるのは、25日の首相の会見です。

もしここで、28日解散の方針が出されなければ、連休明けの約４００円弱の上げ分をいっぺんで吹っ飛ばす可能性があるからです。

その場合、日経平均が２００００円の水準を守れるかどうかが焦点となるでしょう。

そうなると、日本郵政の値決めに大きな影響が出るでしょう。

逆に言えば、政府が日本郵政株の値決めを失敗させるはずもなく、解散はまず間違いないと考えておくのが妥当でしょうか。

解散の先延ばしがあるとすれば、米国による北朝鮮への先制攻撃が近いとも考えておく必要がありますね。

NYでトランプ大統領との密談があったということです。

注）以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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