仮想通貨相場分析【１月２０日】

仮想通貨市場アップデート：関税リスクと経済指標の激動

■ ビットコインとマクロ経済の動向

ビットコイン（BTC）は月曜日に約1.3%の下落を記録しました。これはトランプ大統領による追加関税の電撃発表を受け、日曜日終盤から始まった急落の流れを引き継ぎ、下落幅を拡大させた形となります。

トランプ氏は週末、グリーンランド関連しEU加盟国を含む欧州8カ国に対する関税を課す可能性を示唆し、国際的な緊張を一気に高めました。

これを受けて欧州各地では緊急会合が招集され、対抗措置（報復関税）に関する議論が再燃。国際社会からは、この予測不能な通商政策に対して異例の一致した非難の声が上がっています。

※現在の2026年1月の情勢（ニュース）に基づくと、正確な状況は以下の通りです。

• 対象： デンマーク、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーの8カ国。

• 理由： トランプ大統領が提案している**「グリーンランド買収」**にこれらの国々が反対し、現地に部隊を派遣したことへの対抗措置。

• 内容： 2月1日から10％、6月からは25％に引き上げるという威嚇。

一方、米国の司法判断にも注目が集まっています。米国最高裁判所は本日、トランプ氏が進める関税の合法性に関する待望の判決を下さないことを決定しました。

これにより、予定されていた判決の発表が見送られるのは3回連続となります。これに対し、ベッセント米財務長官は「最高裁が関税を違憲とする可能性は低い」との見解を示しており、判決は間もなく下されるとの予測を維持しています。

予測市場のポリマーケット（PolyMarket）では、最高裁がトランプ氏の関税を支持する確率を約32%と見積もっており、市場参加者の間でも意見が分かれています。

◯市場のセンチメントと資産クラスの反応

地政学的リスクの高まりを受け、投資家の間では「安全資産への逃避（リスクオフ）」の動きが顕著になっています。金（ゴールド）と銀（シルバー）は月曜日に過去最高値を更新。対照的に、米国株先物市場は下落して取引を開始しており、主要企業の決算発表シーズンを控えた今週が非常に不安定なスタートになることを示唆しています。

現在のビットコイン「恐怖·強欲指数（Fear & Greed Index）」は「32：恐怖」を示しています。1月15日時点では一時的に「60：強欲」まで上昇していたことを考えると、投資家心理が急速に冷え込んでいることが分かります。

時価総額上位10位の主要な仮想通貨は、本日軒並み2～3%の下落となりました。

·イーサリアム（ETH）：先週末に3,300ドルを超えて取引されていましたが、本日は約3.2%下落し3,215ドル付近で推移。ただし、週足ベースでは依然として4%近い上昇を維持しています。

·ソラナ（SOL）とドージコイン（DOGE）：上位10銘柄の中で本日最も大きな打撃を受け、ともに24時間で約6%の下落を記録しました。

·市場全体の時価総額：全般的な弱含みの展開を反映し、本日2.6%減少。およそ3兆2,300億ドル規模となっています。

■ セクター別パフォーマンス：ゲーム関連銘柄の躍進

暗号資産市場全体が軟調な中で、ゲーム·メタバースセクター（+11.3%）は週次で最も好調なパフォーマンスを見せました。

·Axie Infinity（AXS）：前週比で90%という驚異的な上昇を記録し、セクターを牽引しました。

·The Sandbox（SAND）および Decentraland（MANA）：それぞれ約20%上昇し、2021年のメタバースブームを彷彿とさせる動きを見せています。

Axie Infinityの急騰の背景には、1月13日のパネルディスカッションでの発表があります。共同創業者が2026年に予定しているトークノミクスの抜本的改革の一環として、報酬体系を「AXSのアプリトークン版（bAXS）」へ移行する計画を明らかにしました。

一方、SANDやMANAの上昇については、特定のファンダメンタルズというよりも、セクター全体の盛り上がりに連動した「ベータ値（市場連動性）」による買い戻しが主因と見られています。

主要トピックスおよび機関投資家の動向

■ 機関投資家によるビットコインへの関心

伝統的な金融機関や公的機関が、ビットコインを財務資産として保有する企業への投資を強めています。

·ルイジアナ州職員年金基金：運用資産約156億ドルを誇る同基金が、マイクロストラテジー（MicroStrategy）の株式を1万7,900株（約320万ドル相当）保有していることを報告しました。公的年金がビットコイン関連資産をポートフォリオに組み込む事例が続いています。※マイクロストラテジーは世界最大のビットコイン保有企業

·バンガード·グループ（Vanguard Group）：運用資産12兆ドルという世界最大級の資産運用会社が、初めてマイクロストラテジー株を5億500万ドル分購入したことを明らかにしました。これまで仮想通貨に対して慎重な姿勢を見せてきたバンガードの動向は、市場に大きな衝撃を与えています。

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