仮想通貨相場分析【１０月１４日】
暗号通貨
ビットコインは現在11万ドルの水準で推移していますが、先週2025年10月10日にトランプ米大統領が中国からのハイテク製品に100%の関税を課すと発表した直後、大規模な暴落に見舞われました。
この発表は世界金融市場に大きな衝撃を与え、仮想通貨市場では24時間で160万人以上のトレーダーが清算され、わずか1時間で70億ドル以上ものポジションが売却されるという、史上最大の清算（ロスカット）イベントが発生しました。
その日の最大の下落率（11日時点）は、ビットコインがマイナス15.8%、イーサリアムがマイナス22%、XRPが**マイナス51.5%**など、一時的ではあるものの、かなりの下落を記録しています。
清算額は、2020年のコロナショックを上回る規模と言われています。
ビットコインは108,000ドル付近の安値から反発しましたが、現在は115,000ドルから111,000ドルへと、下落後の反発と再度の下落調整という流れで、暴落時の安値付近に位置している状況です。
この安値は、9月上旬と9月下旬につけた安値をさらに試す形となっています。
現在、ビットコインの恐怖強欲指数は38と「ナチュラル」を示していますが、実態としては弱気に近い状況です。
次にイーサリアムについては、10日の大幅下落時に3,600ドルを一時下回り、この下落で9月の安値を大きく割り込みました。どちらかといえば8月の安値に近い水準です。
チャート上ではビットコイン以上に売られている印象を受けます。
その後4,200ドルまで大きく反発し、そこから再度下落調整となり、現在9月下旬の安値である4,000ドル付近を推移しています。
この下落を今後の金融緩和を見据えた「買い場」と見るか、さらなる下落（ビットコインの4年サイクルを考慮しての）に備えた「様子見」と見るか、投資家それぞれの考えが交錯している様子が伺えます。
◯市場崩壊の本質とは
OKXの創業者兼CEOであるStar氏が、Xプラットフォーム上で発言しました。氏は、仮想通貨業界が世界的な市場崩壊の真の理由について真剣に省みるべきだと述べています。
トランプ大統領は2025年1月に就任して以来、「アメリカ·ファースト（America First Trade Policy）」を掲げ、広範な追加関税戦略を進めてきました。特に中国に対しては、2月には鉄鋼·アルミ製品に25%の関税を復活させ、4月には全ての輸入品に基礎10%の「グローバル関税」を設定。
そして今回のハイテク製品への100%関税と、その強硬な姿勢は市場に大きな不確実性をもたらしています。
関税は、貿易だけでなく、サプライチェーンや企業の収益にも影響を与え、結果として株式市場や為替市場、そして仮想通貨市場にも波及します。特に仮想通貨はリスク資産と見なされやすいため、地政学的な緊張や経済の不確実性が高まると、売られやすい傾向があるのは確かです。
こういった背景があるものの、今回の焦点となっているのは、大きなクラッシュ時にレバレッジ取引などで大規模な清算が発生し、市場が混乱するということです。
実際に日本の投資家の中でも、システム取引などを行い数億円のマイナスを計上した方もいるようです。
今回の下落では特にこのような事態が浮き彫りとなりました。世界最大の取引所であるバイナンスも、特例として特殊な環境で損失が出た取引には補償を行うと発表しています。
◯ビットコインはエネルギーに基づいている
zerohedge（ゼロヘッジ）は「AIは新たな世界的軍拡競争であり、各国がAI投資のために大量の資金を刷り、通貨が価値を失っている。金·銀·BTCの高騰はその結果だ」と指摘しました。
これにイーロン·マスク氏が返答しました。
「だからビットコインはエネルギーに裏付けられている。法定通貨はいくらでも偽造できるが、エネルギーは偽れない。」
これを読むと、そもそも法定通貨は価値がなくなっていくことが前提であり、エネルギーに基づくものには本質的な価値があると言っているような印象です。
このことについてAI訳：
ビットコインがエネルギーに基づいていると言われる背景には、以下の仕組みがあります。
・マイニングプロセス: ビットコインは「プルーフ·オブ·ワーク（Proof of Work）」という仕組みで運営されており、このプロセスでは、トランザクションの検証と新しいビットコインの生成のために、マイナー（採掘者）が膨大な計算能力を必要とします。
この計算には莫大な電力を消費します。つまり、ビットコインの存在は、実際のエネルギー消費に裏打ちされているのです。
・希少性と価値の裏付け: ビットコインの総供給量は2,100万枚に制限されており、新たなビットコインはマイニングを通じてのみ生成されます。このプロセスがエネルギー消費に依存しているため、ビットコインの価値はエネルギーコストと結びついていると見なされます。
エネルギーを「偽造できない」資源と考えると、ビットコインもまた「偽造できない価値」を持つと主張されるのです。
・法定通貨との対比: マスク氏が指摘するように、法定通貨は政府がコントロールし、必要に応じて増発できるため、その価値は不安定になり得ます。一方、ビットコインは中央機関に依存せず、エネルギー消費という現実的なコストを通じて価値が支えられているため、「エネルギーに基づく」信頼できる資産とみなされるのです。
◯ビットコインは金のような代替資産―ブラックロック
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（本記事は２０１６年から配信をしております）
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