ドル円、石破首相退任報道で147円台へ反発後、報道否定で146円台前半へ下落。

【7/23相場概況】

東京時間、ドル円は、トランプ米大統領が日米貿易交渉締結とSNSに発表すると、対米関税問題の不透明感後退から、日銀が利上げに動きやすくなるとの観測で、146.25円まで下押し。その後、日経平均が大幅に上昇しドル円は147円手前まで上昇後、146.19円まで失速。しかし、石破首相が8月末までに退陣を表明するとの一部報道で、ドル円は147.21円まで上昇。欧州時間、石破首相が当該報道を否定すると、一転円買い・ドル売りが先行し、ドル円は146.11円まで下落。NY時間、ドル円は、146.73円まで買い戻されるが、6月中古住宅販売件数の予想下振れや、ユーロドル上昇におけるドル売りに押され、146円台前半で弱含む展開となった。

なお、日米関税交渉合意の内容は、日本からの輸入品に15％の関税を賦課とする一方で、日本が自動車やトラック、米、その他の農産物などを含む貿易に対して国を開放する事、日本は米国に5500億ドルを投資する事などと報道されている。

【7/24相場観】