仮想通貨相場分析【６月１７日】
暗号通貨
先週ビットコインは１１万ドルと最高価格の水準まで上昇していましたが、現在は１０４０００ドルの水準となっています。
チャート的に見ると１０万ドルと１１万ドルのレンジ相場になっています。なかなか１１万ドルから上に上昇するのは上値が重たい印象です。
先週の最高価格水準からの下落の要因は中東情勢の悪化であり、現在その下落からやや落ち着いている様子です。
「イスラエルとイランの紛争が鎮静化しているように見えることから、最近の地政学的緊張の後、暗号資産市場は落ち着き始めています」と、暗号資産取引所MEXCのCOO、トレイシー·ジン氏は述べています。「地域的な波及効果はなく、金融市場も安定しているため、リスク選好度が戻ってきています。」—thedefinat
また直近の雇用統計では１８日にFRBの会合があり、金利の動向に注目が集まっています。トランプ大統領が金利の引き下げを強く要求しているものの、なかなかFRBが動こうとしません。
この辺がビットコインの最高価格ブレイクの鍵のなるのかもしれません。
また市場ではソラナのETF申請の準備が着々と進んでおり、年内に承認される見通しがでてきています。
次にイーサリアムですが、先週はレンジの上限価格である２８００ドルを一時的に上にブレイクしましたが、中東情勢のニュースから下落しレンジ内に価格が戻っている状況です。
ただイーサリアムETFへの資金流入は続いており、底堅い展開が続いています。
◯イーサリアムETHへの資金流入
ここ１週間で５億ドルを超える資金流入があっています。ビットコインはイーサリアムよりは多いですが、これ的比較するとその入流は鈍化傾向になると言えます。
４月のアップグレードのペトラ以降イーサリアムの風向きが変わり、資金流入が増えて反発する上昇の速度が高くなっていると感じています。
◯自民党が分離課税を進める？
金融庁の「抜本的な組織拡充」を求める──自民党金融調査会が石破総理に「提言2025」提出
仮想通貨税制の整備の必要性が謳われ「取引業者等による税務当局への報告義務を整備し、分離課税の導入を含めた暗号資産取引に係る税制について見直しを検討するべきである」と記載ーーーコインデスク
参議院選挙前にこのようなニュースが流れていますが、いままで進展が全然ありませんでした。アメリカが仮想通貨に進み出してからようやくといったところですが、このニュースを見ても選挙対策しか感じないのは私だけでしょうか。
◯イーサリアム購入企業のシャープリンクの株価が下落。
シャープリンク·ゲーミングの株価は 、イーサリアムの財務を創設すると最近発表した同社が証券売却の可能性を示唆するS-3目論見書をSECに提出したことを受けて、木曜の時間外取引で70%以上急落した
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シャープリンクは５月末にイーサリアムに４億ドル以上を投資する発表をし株価が４００％も上昇した企業になります。
しかしながら上記のニュースで株式を即座に売却すると情報が交錯し株価が売られることになりました。
今後大きな問題に発展するとかではなく、また、このように企業がビットコインではなくイーサリアムに投資をするという事例で特に注目を集めた企業といえます。
◯JPモルガンがブロックチェーン関連の商標登録
資産と時価総額で米国最大の銀行であるJPモルガン·チェースは、JPMDと呼ばれる新しいブロックチェーンベースの資産と思われるものの商標出願を提出しており、この動きが将来のステーブルコインの提供に関連しているのではないかとの憶測が広がっている。
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（本記事は２０１６年から配信をしております）
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