安倍総理が仮想通貨について言及！東京五輪・大阪万博決定など国全体ですすむキャッシュレス化は仮想通貨普及の後押しとなるか？
11月26日に参議院予算委員会集中審議が行われ「仮想通貨及びブロックチェーン」に関する質問を受けた安倍総理大臣が「ブロックチェーンの将来性」について言及しました。
参議院予算委員会における安倍総理の仮想通貨に関する答弁
11月26日に参議院予算委員会集中審議が行われ、仮想通貨・ブロックチェーンに詳しい藤巻健史氏が安倍総理大臣に対し質問を行いました。
以下がその動画になります。（仮想通貨・ブロックチェーンに関する答弁は2:57:16から）
藤巻健史氏は日本維新の会に所属する参議院議員で、仮想通貨の税制改革に積極的な人物です。
また、仮想通貨ニュースメディアCoinPostの取材に対し「煩雑（はんざつ）な納税業務を簡略化することは急務である」と発言したことで注目を集めました。
>>>財務省が専用アプリ開発で税金計算簡略化/藤巻健史議員が語る「仮想通貨の税制改革」とは？
安倍総理と藤巻健史議員の仮想通貨に関するやり取り
以下が安倍総理と藤巻健吏議員のやり取りをまとめたものになります。
また、以下は仮想通貨・ブロックチェーンに関する答弁のみを抜粋・要約したものですので、すべてのやり取りを把握したい方は先述した動画を閲覧ください。
2016年4月に、仮想通貨・ブロックチェーンの市場規模は67兆円に上るとのレポートが経産省から発表されました。
ブロックチェーンは将来の日本の「飯のタネ」ですが、今現在、ブロックチェーンと表裏一体の仮想通貨は多くの税制の問題を抱えています。
将来の日本のためにも「税制で仮想通貨を殺す」ことは避けなければなりません。
それについて、総理がどのようにリーダーシップをとって税制改革に取り組むのか、その決意をお聞かせください。
仮想通貨所得における税制上の論点については財務大臣（麻生副総理）から答弁いたします。
ブロックチェーン技術・仮想通貨は金融のほかにも様々な利活用の方法があるという指摘がある。
企業の生産性向上やサービスの質を高めるために、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されると考えます。
国全体で進む「キャッシュレス化」は仮想通貨の追い風となるか？
東京五輪や大阪万博の決定などで外国人観光客の増加が見込まれる日本ですが、それとともにキャッシュレス需要も拡大しつつあります。
- 日本のキャッシュレス化の現状と各国との比較
- キャッシュレス化が加速！仮想通貨普及への影響は？
1つ1つ詳しく見ていきましょう。
日本のキャッシュレス化の現状と各国との比較
野村総合研究所が平成29年度に発表した「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」をみると、これまでの日本のキャッシュレス決済の比率は各国に比べ大きく後れを取っていることがわかります。
下記の画像が、日本におけるキャッシュレス決済率の推移（2008年～2016年）になります。
出典：キャッシュレスの現状と推進
次に以下の画像をご覧ください。
出典：キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識
上記の画像から、日本のキャッシュレス比率は2007年から約9年間で6.2％しか上昇していないのに対し、イギリスなどの欧米諸国では軒並み2桁台の比率上昇を記録していることがわかります。
また、日本と同じアジアに属する国、韓国では34.6％の伸び率とともに、2016年時点でのキャッシュレス比率が96.4％と驚異的な数字を誇っています。
キャッシュレス化が加速 仮想通貨への影響は？
先ほどの画像では.......続きはこちらで⇩
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