韓国のハンファ損保が仮想通貨取引所向けのハッキング保険提供の検討開始を発表！

韓国保険会社大手のハンファ損保が仮想通貨取引所向けにハッキング保険提供の検討開始を発表！

韓国のThe News ASIAは、韓国保険会社大手のハンファ損保（Hanwha General Insurance）が、仮想通貨取引所がサイバー攻撃を受けて搾取された仮想通貨を対象とした、保険事業提供の検討を開始すると報じました。

仮想通貨に関するサイバー攻撃を対象にした保険の適用事業は韓国では初であり、日本で行っている保険会社はまだ無い状態です。

実際に韓国の国内最大手の仮想通貨取引所であるBithumb（ビッサム）は、既にヒュンダイ上海火災保険とHeunguk上海火災保険の2つの保険会社と契約していますが、どちらも仮想通貨流出に対する保険ではなく、情報漏洩に対する保険となっています。

そこで、ハンファ損保は

仮に取引所が保険に入ろうとしても、そのためには保険会社と取引所が対等な関係であることが求められる

引用：Asia Times

と発言していて、The News ASIAによると、10月から各仮想通貨取引所と再保険会社を含めての交渉が始まる見通しだということです。

日本の仮想通貨取引所がサイバー攻撃を受けた事例は、2011年のマウントゴックス事件と2018年のコインチェック事件の2つが有名ですが、韓国においては2018年6月のBithumb（ビッサム）事件やコインレール事件など、仮想通貨取引所をターゲットにしたサイバー事件が急増しています。

韓国政府によって作られた資料によると、仮想通貨取引所および仮想通貨保持者を対象としたサイバー犯罪による被害額合計は1.1億ドル（日本円にして約110億円）にのぼると記されています。

以上のことから、ハッキング対策とともにその保険に対する需要が大きくなるのは当然の結果といえるでしょう。

韓国の仮想通貨に関する法律は

韓国では、現在、仮想通貨取引所が必要とするハッキング保険に関する法律は1つも定められていません。

よって今回、ハンファ損保が各取引所と開始する保険交渉は強制ではなく、あくまで任意となります。

ですが、韓国の仮想通貨取引所のほとんどが所属する【韓国ブロックチェーン協会】が2018年8月にハンファ損保と協定を結んだため、否が応でもハンファ損保と契約せざるを得ない環境が整いつつあることが分かります。

世界各国のサイバー対策の実情は

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