【中国編】取引高で見る仮想通貨取引所おすすめランキング

はじめに

中国はブロックチェーンテクノロジーの開発に積極的な国です。

2017年ブロックチェーンに関する特許は全世界で406件、その内中国が225件と半数を超える申請数になっています。

中でも中央銀行が1/3近い68件。

2018年になるとアリババが90件の特許申請を行っており、アメリカのIBMに1件の差をつけて、トップに立っています。

これらのことからも、中国のブロックチェーン技術に関する今後の動向や取り組みは見逃せません。

仮想通貨に対して規制が厳しい中国の事情

その反面、中国政府は仮想通貨や取引所に関しては規制が厳しいのが現状です。

その一つが人民元でBTCの購入を禁止し、取引所を閉鎖したチャイナショックです。

世界有数の取引所であるBinanceも、スタートは香港でしたが、規制が厳しくなるのを嫌って海外（マルタ）に拠点を移しました。

一方、同じく香港に拠点を置いていたHuobiは、党役員を幹部に迎え入れて中国内でやっていくことを決めています。

どちらが正しいとかではなく、それぞれの状況に応じての判断であり対応だと思われます。

中国政府としては、ブロックチェーン技術は進めたいが、仮想通貨の流通には積極的でないように思われます。

これは技術的に優位には立ちたいが、富の分散は（共産党一党独裁が崩れるので）困るといったところでしょうか？

そんな矛盾を抱える中国ですが、BTCのマイニング（ハッシュレート）は70％以上を占めるなど、仮想通貨の中心的な国となっているのも事実です。

マイニング企業として、Bitmain、Canaan Creative、Ebangなどが名を連ね、BTCマイニングの覇権を中国が握っているのは間違いありません。

ただ、BTCの価格低下に伴い、マイニングコストとの折り合いがつかなくなってきているのも事実です。

Bitmainは2019年初頭に、大規模なリストラを発表したばかりで、それに伴ってか、ハッシュレートの難易度が下がったことが先日ニュースになっていました。

このような事情を抱えている中国ですが、各取引所は取引量が多く、世界的なランキングの常連ばかりと言っても言い過ぎではないでしょう。

アルトコインの種類も多く、日本から見ると羨ましい限りです。

以前に取り上げた、韓国の取引所もアルトコインが多いのですが、セキュリティやウォンしか使えないなどの問題点が多いのも事実です。

一方中国の取引所はブロックチェーン技術に長けており、Binanceが独自トークンを発行しているのを皮切りに、独自トークンの発行が多いのが特徴です。

また独自トークンを発行することで、様々なサービスに役立てている面もあります。

そこで今回は、取引量のランキングと共に、独自トークンにも目を向けてお伝えしたいと思っています。

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