永田町が仮想通貨業界に注目！相次ぐ議員連盟発足でICO規制にも影響か？

永田町における仮想通貨への関心の高まり

日本経済新聞は2月5日、国会議事堂や首相官邸などが密集している国政の中心地「永田町」において、仮想通貨への関心が高まり始めていると報じました。

永田町には業者育成派のフィンテック議連のほかに、規制強化派の「仮想通貨適正化議員連盟」（木原誠二会長）や利用者保護を掲げる「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」（竹本直一会長）と様々な立場のグループが相次いでできている。

議連に限らず「国会議員から仮想通貨に関するレクチャーの要請は非常に多い」（金融庁幹部）といい、永田町で仮想通貨への関心が改めて広がっている。

秋元氏は「少なくとも今の2倍の業者が必要」と、金融サービスとして仮想通貨交換業が成長する姿を描く。仮想通貨のあるべき位置づけを巡り永田町の議員らも動く。

新興技術が登場するたび、必ず議論されるのが「規制か育成か」という題。日本、金融庁もそのバランスをどのようなさじ加減で維持するか腐心しています。

引用：日本経済新聞

また、日本経済新聞の報道によると、以下2つの事象が相次いでいることが確認されており、永田町における仮想通貨への関心が高まっていることは明らかです。

• 金融庁に対する、国会議員からの仮想通貨に関するレクチャー要請
• 仮想通貨関連法案の国会提出に伴う、議員連盟（※1）の発足

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