日銀の決定と市場の反応

会合の結果は予想通り 金利据え置き。
ただし、日銀がこれまで緩和政策の一環として買い支えてきた ETFやREITを売却すると決定したことで、市場は株価下落とドル円の一時的な下落で反応しました。

しかし、ETF売却のペースは緩やかで、市場はパニックに至らず。その後の植田総裁の会見でも利上げ時期について具体的な言及はなく、むしろドル円には安堵感が漂いました。

利上げ時期は10月か？

利上げ自体は「いつか来る」のは間違いありません。
そして有力視されているのは 10月。

ただし、10月には自民党総裁選が控えています。政権としては、総裁選前に株価暴落や過度な円高を招きたくないはず。したがって、政策の舵取りも慎重にならざるを得ません。

今回最も注目すべきは、やはり ETFとREITの売却方針です。

全額売り切るには 113年かかる試算もあります。
さらに不動産市場（REIT）が暴落すれば、景気そのものを押し下げるリスクも現実味を帯びてきます。

これは「緩和政策の出口戦略」というよりも、むしろ “地獄への入口” となる可能性すらあるのです。

逆に、一部の識者が期待するのは ETFを国民に配る政策。

米国のトランプ前大統領が示唆しているように、

といった「国家と国民を一体化させる政策」も世界的に議論されています。
もし日本でも同様にETFを国民に分配するような方向性が取られるなら、株式市場へのダメージは和らぐかもしれません。

結局ドル円は、日銀会合を経て 三角持ち合いの真ん中まで戻ってきました。
当面は明確な方向感に乏しく、上下の振れに短期的についていくしかない相場となりそうです。

👉 あなたは、日銀のETF売却について「出口戦略」だと思いますか？
それとも「地獄への入口」だと思いますか？